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石狩市農業協同組合情報セキュリティ基本方針

  石狩市農業協同組合 代表理事組合長 吉田 久雄

このウェブサイトは石狩市農業協同組合が運営しております。このウェブサイトを利用される前に以下のご利用条件をお読み頂き、これらの条項にご同意をお願いします。

1. 当組合は、細心の注意をはらってこのウェブサイトに情報を掲載しておりますが、万一サイトの利用を通じてお客様に損害が生じた場合でも、当組合は一切責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

2. 当組合は、予告なしにこのウェブサイト上の情報を変更する場合や、サイトの運営を中断又は中止させて頂く場合があります。

3. 当組合がご提供しているイラスト、写真、文書などの情報(以下「コンテンツ」といいます)は、各国の著作権法、各種条約及びその他の法律で保護されています。当組合に許可なく複製、転用は禁止いたします。

4.
  • 当サイトからリンクされているサイト(以下、「リンク先サイト」といいます)について、その掲載情報の正確性、合法性などを当組合が保証するものではありません。万一、リンク先サイトの利用につき問題が生じた場合、その責任はリンク先サイトが負っていますので利用者ご自身の責任で対処してください。




石狩市農業協同組合情報セキュリティ基本方針

  石狩市農業協同組合 代表理事組合長 吉田 久雄

石狩市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事故が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。




石狩市農業協同組合個人情報保護方針

  石狩市農業協同組合 代表理事組合長 吉田 久雄

石狩市農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。


1.

関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。


2.

利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。


3.

適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。


4.

安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。


5.

匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報(保護法第2条第9項)の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
(備考)匿名加工情報を作成する予定のない場合は削除してもよい。


6.

第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。


7.

機微(センシティブ)情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。


8.

開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。


9.

苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。


10.

継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。





個人情報保護法等に基づく公表事項・利用目的等

  石狩市農業協同組合 代表理事組合長 吉田 久雄

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です。)


1.

当組合が取り扱う個人情報の利用目的(個人情報保護法第18条1項及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条3項関係)

(1)個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条1項関係)

事 業 分 野 利 用 目 的
信用事業(注1)(信用事業以外の与信を含む)
当組合の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサービスの提供
各種金融商品の口座開設等
金融商品やサービスの申込みの受付
犯罪収益防止法に基づくご本人様の確認等や金融商品のサービスをご利用いただく資格等の確認
貯金取引や融資取引等における期日管理など継続的なお取引における管理
融資のお申込みや継続など利用等に際しての判断
適合性の原則等に照らした判断等
金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において委託された当該業務の適切な遂行
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発
ダイレクトメールの発送等や金融商品やサービスに関する各種ご提案
信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
その他お客様とのお取引の適切かつ円滑な履行
共済事業
申込の受付
本人の確認
共済契約引受の判断
共済契約の継続・維持管理
共済金等の支払
約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
当組合の提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
購買事業(注3)
申込の受付
注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
費用・代金の請求・決済
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
農畜産物委託販売事業(注4)
申込の受付
契約の締結・契約に基づくサービスの提供
業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
費用・販売代金の請求・決済
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
農作業受託事業(注5)
申込の受付
契約の締結
契約に基づくサービスの提供
費用・代金の請求・決済
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
営農指導事業
経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
経費の賦課
与信の判断
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
加工事業(注6)
申込の受付
食品安全管理及び雇用管理
費用・代金の決済
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
宅地等供給事業(注7)
申込の受付
契約の締結
契約に基づくサービスの提供
費用・代金の請求・決済
業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
生活指導事業
生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
経費の賦課、費用・代金の決済
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
損害保険代理業
損害保険契約の勧誘、募集、締結等
受託業務
委託先との契約に基づく業務の遂行
組合員管理
会議・催事等のご通知・ご案内
組合員資格の管理
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
採用・雇用管理
採用の可否の判断
雇用の維持・管理
健康保険組合等関係機関・団体への提供
身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
(注1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る 商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3) 同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4) 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5) 同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6) 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
(注7) 同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する

(2)当組合が取扱う特定個人情報の利用目的(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条3項関係)

事務の名称 利 用 目 的
組合員等に係る個人番号関係事務
出資配当金に関する支払調書作成事務
金融サービスに関する支払調書等作成事務(信用事業に関するもの)
共済契約に関する支払調書作成事務(共済事業に関するもの)
取引先等に係る個人番号関係事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
不動産の売買又は貸付けのあせっん手数料の支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務
源泉徴収票作成事務
扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申込書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
退職所得に関する申告書作成事務
財形届出事務
雇用保険届出・申請・請求事務
健康保険・厚生年金保険届・申請・請求事務
労働保険事務組合に係る個人番号関係事務
新規被雇用者に係る雇用保険届出・申請・請求事務
在職者に係る雇用保険届出・申請・請求事務


2.

当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法27条1項関係)
次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称:石狩市農業協同組合
(2)すべての保有個人データの利用

データベース等の種類 利 用 目 的
組合員等名簿
会議・催事のご通知・ご連絡
組合員資格の管理(理事、総代等の選出における手続き)
組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
経費の賦課
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
信用事業に関するデータベース
当組合の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサービスの提供
各種金融商品の口座開設等
金融商品やサービスの申込みの受付
本人確認法に基づくご本人様の確認等や金融商品のサービスをご利用いただく資格等の確認
貯金取引や融資取引等における期日管理など継続的なお取引における管理
融資のお申込みや継続的な利用等に際しての判断
適合性の原則等に照らした判断等
金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発
ダイレクトメールの発送等や金融商品やサービスに関する各種ご提案
信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
その他お客様とのお取引の適切かつ円滑な履行
共済事業に関するデータベース
申込の受付
本人の確認
共済契約引受の判断
共済契約の継続・維持管理
共済金等の支払
約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
営農指導に関するデータベース
経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
経費の賦課
与信の判断
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業に関するデータベース
申込の受付
注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
費用・代金の請求・決済
契約の締結・契約に基づくサービスの提供
業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
販売事業に関するデータベース
申込の受付
注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
費用・代金の請求・決済
契約の締結・契約に基づくサービスの提供
業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
統合情報データベース
本人の確認
与信の判断、契約の維持・管理
取引内容・履歴等の管理
市場調査及び商品・サービスの開発・研究
業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
資産査定・決算事務等内部管理
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報の提供を含む。)
個人番号に関するデータベース
個人番号関係事務の実施
注) ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

(3)開示等の求めに応じる手続(第25条から第30条関係)
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続きは、下記の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人からの利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

(T) 開示等の求めのお申出先
【受付窓口】
本  店 TEL:0133-66-3321  FAX:0133-66-3131
メールアドレス  soumuka@ja-ishikari.or.jp
花畔支店 TEL:0133-64-2205  FAX:0133-64-4005
(U) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示の求めの方式
(V) 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
(W) 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口(個人情報保護法第31条関係)
当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。

【苦情等相談窓口】
本  店 TEL:0133-66-3321  FAX:0133-66-3131
メールアドレス  soumuka@ja-ishikari.or.jp
花畔支店 TEL:0133-64-2205  FAX:0133-64-4005

3.

第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法23条2項関係)
保護法23条2項は、第三者に提供される個人データ(機微情報は除きます。)について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、@第三者への提供を利用目的とすること、A第三者に提供される個人データの項目、B第三者への提供の手段または方法、Cご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、Dご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。


4.

共同利用に関する事項(個人情報保護法第23条4項3号関係)
個人情報保護法第23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合についてはつぎのとおりです。

(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

@ 共同利用する個人のデータ項目
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他基本情報
共済契約内容、共済関係者名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
決済口座、掛金払込、共済金等支払いの取引内容その他の取引関連情報
その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

A 共同利用して利用する者の範囲
当組合
全国共済農業協同組合連合会

B 共同利用する者の利用目的
共済契約引受の判断
共済契約の継続・維持管理
共済金等の支払い
約款等に定める契約の履行その他契約者のサービス
市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご提供を含む。)

C 個人データの管理について責任を有する者
当組合

(2)北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用

@ 共同利用するデータの項目
氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等、借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

A 共同して利用する者の範囲
当組合、北海道信用農業協同組合連合会、農林中央金庫

B 共同利用する者の利用目的
JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

C 個人データの管理について責任を有する者
当組合

(3)北海道農業信用基金協会等との共同利用

@ 共同利用するデータの項目
氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産・負債・収入・支出・事業の計画・実績および下記Aの掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)

A 共同利用して利用する者の範囲
当組合
北海道農業信用基金協会
独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター

B 共同利用する者の利用目的
借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
代位弁済後の求償権の管理
裁判・調停等により確定した権利の管理
完済等により消滅した権利の管理
前記権利に付随した一切の権利等に関する権利

C 個人データの管理について責任を有する者

(4)手形交換所等との間の共同利用

@ 共同利用する個人のデータ項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
当該振出人について屋号があれば、当該屋号
住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
生年月日
職業
資本金(法人の場合に限ります。)
当該手形・小切手の種類および額面金額
不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
交換日(呈示日)
支払金融機関(部・支店名を含みます。)
持出金融機関(部・支店名を含みます。)
不渡事由
取引停止処分を受けた年月日
不渡りとなった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注) 不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けれらいる情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

A 共同利用して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用 情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注) 共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html をご覧ください。

B 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

C 個人データの管理について責任を有する者
不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

(5)農業共済組合との共同利用

@ 共同利用する個人データ項目
農家氏名、住所、電話番号、口座番号
農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報
納入共済掛金、賦課金、支払共済金、無事戻金等取引内容、その他取引関連情報
栽培実績および肥培管理(飼養管理)等の地域農業振興に関する情報
その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

A 共同利用して利用する者の範囲
当組合
石狩地区農業共済組合および北海道農業共済組合連合会

B 共同利用する者の利用目的
農業災害補償法に基づく共済事業等の円滑な実施、営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興

C 個人データの管理について責任を有する者
当組合
石狩地区農業共済組合

5.

備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。


 

 

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